2019年10月からついに幼児教育無償化が始まりますね。
今回のブログ記事では、この幼児教育無償化について何がどう変わるのか、申請や手続き方法などを、詳しく・わかりやすく解説していきます。
我が家にも幼稚園に通っている年少の息子がいるので、幼児教育無償化は本当に助かります！
幼児教育無償化は嬉しい！ でもよくわからない…という方のために色々まとめました。
幼児教育無償化の目的とは
国が幼児教育無償化の目的としてこんな説明しています。
令和元年10月の消費税増税に合わせて無償化を実施する。
まあ公立の小中学校は授業料が既に無償なので、後追いする形になります。
幼児教育無償化の1号・2号・3号認定って何？
まず幼児教育無償化の詳しい中身を説明する前に、よく聞く「1・2・3号認定」について簡単に説明しますね。
| 認定区分 | 支給要件 | 保育必要量 | 給付を受ける施設 |
| 1号認定 | 満3歳以上の子供で、2号認定以外の子供 | 教育標準時間 | 幼稚園 認定こども園 |
| 2号認定 | 満3歳以上の子供で、（仕事などで）家庭において必要な保育を受けることが困難な子供 | 保育短時間 保育標準時間 | 保育所 認定こども園 |
| 3号認定 | 満3歳未満の子供で、（仕事などで）家庭において必要な保育を受けることが困難な子供 | 保育短時間 保育標準時間 | 保育所 認定こども園 小規模保育等 |
簡単にいうと
専業主婦（夫）家庭などで、幼稚園に預けている場合は1号認定
共働きで、3歳以上の子を保育園に預けている場合は2号認定
共働きで、3歳未満の子を保育園に預けている場合は3号認定です。
幼児教育無償化は何歳から？
幼児教育無償化は実は全ての子供が対象なわけではないんです！
3歳以下の場合は無償化のラインが結構厳しいので、事前に確認しましょう。
幼児教育無償化の対象者
（私学助成園は月上限2.57万円）
・0～2歳：上記施設を利用している住民税非課税世帯
・幼稚園の預かり保育：保育の必要性があるもののみ
（新たに市町村による保育認定が必要で、月1.13万円まで無償化）
・認可外保育施設：3～5歳→月上限3.7万円、0～2歳（住民税非課税）→月上限4.27万円
新制度園とは、認定こども園に移行した幼稚園や保育園のことになります。
無償化は何歳から？
・3～5歳：
幼稚園、認定こども園1号（満3歳になった日から）
認定こども園2号（満3歳になった後の最初の4月から）
・預かり保育：
満3歳になった後の最初の4月から
（住民税非課税世帯は満3歳になった日から
下に1歳の娘がいますが、3歳にならないと無償化の対象にはならないようです…。
住民税非課税世帯の場合は0～2歳も無償化の対象になりますよ！
幼児教育無償化も給食費・バス代は対象外
幼児教育無償化で「わーい！ただで幼稚園通える～」なんて思っていましたが、そうはいきません。
実費徴収は無償化の対象外なんです。
ここでいう実費徴収というのは、送迎費（バス代）・給食費・行事費・教材代などです。
無償化になるのは単純に保育料の部分ですね。
少しがっかりしますが、保護者の負担は大幅に減るので嬉しいことには変わりないです。
預かり保育はちゃんと無償化の対象になるので、安心してくださいね。（条件有り）
幼児教育無償化の手続きや申請はどうするの？還付金は？
ここからは気になるお金のこと…
幼児教育無償化はどうやって申請するのか、お金はどうやって返ってくるのか説明します。
無償化の申請方法
今までも実は、自治体によりますが私立幼稚園などには「就園奨励費補助」といって、年度末になるとすこしお金が返ってくる制度がありました。
この幼児教育無償化の違うところは、国が条文を追加し地方自治体に義務付けしたので、市町村の判断で無償化はしません！ ということは認められないよーということです。
これによって強制的に幼児教育は無償に。（インタースクールなど対象外の施設もあります。）
なので、無償化の給付申請は園を通して行えばOKです。
恐らく園から書類がくるはずですので、書いて提出するだけです。
無償化の給付方法
従来の幼稚園（私学助成園）では無償化の給付方法が2種類あります。
市町村や園によって給付方法は違うので、気になる方はチェックしておきましょう。
・法定代理受領：無償化上限分を超えた分だけ園に支払いをする
| 償還払い | 法定代理受領 |
| 従来通り毎月保育料を支払う 年度末（3月）に無償化分×月数が振り込み | 無償化上限分を引いた額のみ支払い |
| ※バス代・給食費・教材代・行事費は従来通り毎月支払い | |
幼児教育無償化の条件まとめ 認可外も無償化の対象！
分かりやすいように表にしました。
自分がどこにあてはまるか確認してみて下さい。
| 施設の種類 | 子供の対象年齢 | 保育料（無償化前） | 保育料（無償化後） | |
| 私学助成園 | 満3～5歳 | 所得に応じて還付 （最大2.57万円） | 2.57万円を上限に無償化 | |
| 新制度園 | 1号 | 共働き家庭以外の満3～5歳 | 所得に応じて徴収 （最大2.57万円） | 所得にかかわらず0円 |
| 2号 | 共働き家庭の3～5歳 | 所得に応じて徴収 （平均3.7万円） | 所得にかかわらず0円 | |
| 3号 | 共働き家庭の0～2歳 | 所得に応じて徴収 （平均4.2万円） | 住民税非課税世帯のみ0円 | |
簡単にまとめるとこんな感じです！
共働き世帯か、預けている場所が幼稚園・保育園・認定こども園かによっても、無償化の金額は変わってくるので注意しましょう。
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